主な著作
- ■「他社株転換可能債の法的検討」
- 旬刊商事法務 1995年7月15日号
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- ■「Tokyo Stock Exchange Listing Rules」
- International Financial Law Review 1995年2月号
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- ■「Product Liability in the Asia-Pacific: Japan」
- International Business Communications 1995
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- ■「Corporate Governance – Japan gives green light to employee share options」
- International Financial Law Review 1997年9月号
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- ■「特集 事業再生のための倒産法制 債権者の参加により手続の透明性確保を」
- 週刊金融財政事情2003年4月7日号
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- ■「ブロックトレードにおけるコンプライアンス上の留意点」
- 旬刊商事法務2004年7月15日/7月25日号
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- ■「金銭債権流動化において否認リスクは回避できるか」
- 週刊金融財政事情2004年10月25日号
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- ■「みなし有価証券と信託受益権の範囲の拡大と実務の対応」
- 旬刊商事法務2005年2月5日号
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- ■「公開買付けに関する証券取引法等最近の改正への対応」
- 旬刊商事法務2005年8月5・15日合併号
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- ■「会社法における社債の概念と実務への影響」
- 旬刊商事法務2006年8月5・15日合併号
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- ■ 最新 実務解説一問一答 民事再生法 三宅省三先生追想編集」
- 園尾隆司他編集 共著
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- ■「確定拠出年金における事業主と運営管理機関の役割 ―最近の法改正を踏まえて―」
- 金融法務事情2018年10月10日号
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- ■「iDeCo運営管理機関の実務と留意点―「確定拠出年金制度について」の一部改正等を踏まえて」
- 銀行法務21 2018年11月号
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- ■「ICOに対する米国証券規制ーSECが証券規制の適用基準を公表(上)(下)」
- 商事法務メールマガジンNo.1545
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- ■「わが国のダークプールを巡る課題と改善策」
- 週刊金融財政事情 3334号
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- ■ 私見卓見「M&Aに必要な第三者の視点」
- 日本経済新聞 2024年7月1日朝刊
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